新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府や自治体がテレワークの実施要請を出し、既に多くの企業が在宅勤務体制に移行していますよね。
これに伴い、Web会議を通じてリモートで打ち合わせや会議を行うワークスタイルが少しずつ市民権を得つつあります。

　こうした潮流に乗って一気に知名度を上げたのが、米Zoom Video Communications（Zoom社）が提供するWeb会議サービス「Zoom」です。
直観的に使いこなせる利便性の高さが評判を呼び、テレワークのニーズが高まった2020年3月以降、急速にユーザー数を伸ばしています。
オンライン飲み会なんてのもZoomで行われていますね。
19年12月時点でZoomのユーザー数は1日当たり1000万人程度だったのが、20年3月時点では約2億人にまで増加した。

　今やZoomはWeb会議の代名詞のように使われています。
しかしここに来て、飛ぶ鳥を落とす勢いだったZoomに逆風が吹き始めているのはご存じでしょうか？
ユーザー数の急増に伴い、セキュリティやプライバシー上の問題が次々と持ち上がってきたのだ。

真っ先に話題になったのが、「Zoom Bombing」（Zoom爆撃）と呼ばれる問題です。
Zoomが使いやすい理由の1つに、会議室のIDやURLさえ分かっていれば、事前にアカウントを作成・登録することなく誰でも簡単に利用できる点があります。
しかしこれは裏を返すと、本来は会議に招待されていない第三者であっても、会議室のIDやURLさえ分かれば無断で会議に参加できてしまうことを意味してしまいます。

　事実、米国ではZoomを使った学校のオンライン授業に見知らぬ人物が乱入し、暴言を吐いたり不適切な画像を映し出したりする事件が起こっていて、FBIが警告を発する事態にまで発展しています。
こうした事態を重く見たニューヨーク市では、オンライン授業でのZoomの使用を禁止する通達を出しています。

その後も世界中のセキュリティ研究者が、Zoomのセキュリティ対策やプライバシー保護に関する検証を続けており、前項で紹介したもの以外にも課題が指摘されています。
こうした事態を受け、一時は大幅に値上がりした同社の株価も、一時期は急落することになりました。
それまでこぞってZoomを使っていた企業や教育機関の中には、利用をいったん見合わるところも増えてきました。

　その一方で、こうした数々の不備の指摘に対するZoom社の迅速な対応を、肯定的に捉える向きもあります。
確かに多くの問題点が指摘されていますが、それらに対して一貫して迅速な対応を行い、CEO自らがユーザーの矢面に立って情報公開に努めているZoom社の姿勢を一定程度評価するユーザーもけっこういます。
何より、誰でもすぐ使いこなせるという高い利便性は、特に不特定多数のユーザーが自宅で利用するテレワーク用途では依然としてニーズが高いですからね。

では現時点では、Zoomをテレワークで使っても構わないのだろうか？
それとも、やはり少しでもリスクを避けるために利用を差し控えるべきなのだろうか？　今の段階では、「セキュリティリスクと利便性のどちらを重要視するか」によって都度判断するべきだと思います。

　例えば、決して外部に漏れてはいけないような情報を扱う重要な会議や打ち合わせには、やはり念には念を入れて利用を避けた方がいいですね。

　会議のIDやURLが漏れることによる不正アクセスの問題は、現時点では先ほど紹介した「Zoom爆撃」の被害が大きく取り上げられているが、セキュリティの観点から見ると、本当に怖いのは悪意のある第三者が正式な参加者を装ってこっそり会議に忍び込み、そこで話される内容を盗み聞きするようなケースです。
もちろん、こうした事態を防ぐための対策はZoom社でもきちんと用意されてはいるものの、今後こうした情報窃取の手口は巧妙化してくることが予想されるため、十分な注意が必要です。

　また、クラウド環境でZoomが運用するサーバ上で、情報が窃取される可能性もゼロとはいえないのが現状です。
このあたりのリスクの評価は、他のクラウドアプリケーションと同様、「この情報はクラウドに預けても大丈夫かどうか」という観点から、社内のセキュリティポリシーと照らし合わせて判断するといいと思います。

コロナ禍で急きょテレワーク環境の導入を迫られ、「待ったなし」の状況に置かれている企業にとって、導入・利用のハードルが極めて低いZoomは魅力的ですよね。
そこで、重要情報を扱わない一般的な会議や打ち合わせに限り、Zoomの利用を認めるのも十分「あり」だとおもいます。
ただしその場合は、Zoomのセキュリティリスクに関する最新情報に常にアンテナを張り、その時点で考え得る限りの対策を施した上で慎重に利用することが必須条件だといえますね。

　では、具体的にどのような点に注意すればいいのか。4月21日現在、公的機関やセキュリティベンダーからは、Zoomの利用に当たっては以下のような点に留意すべきとの提言がなされている。

・必ず最新版のZoomアプリを利用する。
・会議のIDやURLは参加者以外の目に触れないよう厳重に管理する（SNSなどへの投稿は絶対にNG）。
・会議には必ずパスワードを設定する。
・待機室の機能を使い、会議の主催者が承認したユーザーのみが参加できるようにする。
・承認したユーザーのみで会議を始めたら、途中で不正ユーザーが参加しないよう必ず会議をロックする。
・画面共有機能をホストのみが利用できるよう設定する。
・会議中に機密情報について話したり画面共有することは避ける。
・ファイル転送機能を無効にする。

何事もネットで行う以上、セキュリティ対策はしっかりしていきたいですね。

　エコノミークラス症候群とは、医学的に”肺血栓塞栓症”と呼ばれる病気のことでになります。
簡単に言えば、血栓（血液の小さな塊）によって肺の動脈が閉塞する病気のこと。
その結果、肺の機能が低下して息切れや呼吸困難などの症状を引き起こし、重症な場合は命に関わることも少なくありません。

　肺は呼吸によって新鮮な酸素を取り入れる臓器です。
私たちが生きていく上で酸素は欠かせないもの。ですが、私たちは体内で酸素を作ることができないため、呼吸によって酸素を取り入れているのです。

　そして肺では、二酸化炭素を多く含む全身を巡った後の血液と取り入れた酸素を交換する”ガス交換”が行われています。こうして新鮮な酸素を多く含んだ血液が、再び全身を巡って酸素を送り届け、再び肺に戻る…というサイクルを繰り返すのです。

　エコノミークラス症候群では、全身を巡って二酸化炭素が多く含まれる血液が流れる肺の動脈が閉塞します。そのため、肺でのガス交換が正常にできなくなり、体は酸素不足の状態に…。その結果、さまざまな症状が引き起こされます。

　エコノミークラス症候群は、“脱水”と“長時間の同じ姿勢”という2つの条件が整えば、どんな場面でも発症する危険が生じます。

　“エコノミークラス”という名称であるため、エコノミークラスでの旅行中にしか起こらない病気かと考えている方も少なくないでしょう。ですが、仕事中などにも発症する可能性が十分にあるのです。

　特に、長時間のデスクワークは同じ姿勢でいるばかりでなく、脚の血行が非常に悪くなりますので、エコノミークラス症候群のリスクはグンとアップすることになります。

①こまめな水分補給を！
　身体の水分が不足すると、血液の粘り気が増す恐れがあります。すると、血栓ができやすくなり、エコノミークラス症候群を発症しやすくなりますので、日ごろからこまめな水分補給を心がけるようにしましょう。

　特に慣れないリモートワーク中は、パソコンと向き合って業務に没頭するあまり、ついつい水分補給がおろそかになってしまう可能性もあります。仕事中でも手元に水分を置き、少しずつでも水分を摂ることが大切となるわけです。

②こまめに動く！
　ふくらはぎの血栓を予防するには、脚の血行を改善することも大切です。デスクワーク中などでも、1時間に一度は立ち上がって少し歩くなど、血行を良くする対策を講じてください。

　なかなか動けない場合は、足首を回したり、座ったまま足を上げ下げしたりするだけでも、血行は十分に改善することが期待できます。

　そして、お行儀が悪いと思われがちな”貧乏ゆすり”も、小刻みにふくらはぎの筋肉が刺激されることで、血行が改善されます。周囲の目が気にならないリモートワーク中は、意識的に貧乏ゆすりをすることもおすすめと言えるのです。

こんにちは、鬼滅のあやみです卍
今は江ノ島にかなりの観光客が来るなど、不要不急の外出が多く出ているようですが、本当に危機感が足りませんよね。。

全米食品商業労働組合（UFCW）によると、アメリカではこれまでに食料品店で働く従業員少なくとも30人が新型コロナウイルスに感染、死亡してるんです。
そして少なくとも3000人が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような症状があるまたはウイルスにさらされています。

いま食料品店を経営する大半の企業では、病気休暇を取得し、給付金を受け取るには新型コロナウイルスの検査で｢陽性｣と診断されることが必要とされています。
だが、みなさんも知ってると思いますが検査を受けるのは不可能に近いです。

その結果、従業員はしばしば体調が悪くても出勤し続けざるを得ず、食料品店で働く人たちが実際にどのくらい新型コロナウイルスに感染しているかはもはや分からないです。
食料品店で働く従業員たちは政府に対し、自分たちを"初期対応者"扱いとすることを求めています。
そうすれば、検査や防護服などに優先的に使ったり受けることができるからです。

従業員たちはまた、買い物客に対し、社会距離戦略（人と人との接触を極力減らすこと、ソーシャル・ディスタンシング）をきちんと守ること、使った防護具はショッピングカートや地面にポイ捨てせず適切に処分することを求めています。

30人という死亡者数は、あくまでもUFCWが把握している数字に過ぎないんです
実際にの数はもっともっと多いはずです。

現在、企業と政府はどっちも労働者を守ることができていないとおもいます。
多くの会社では、従業員が病気休暇を取得するには、新型コロナウイルスの検査で｢陽性｣と診断されなければならないという状態になっています。
ですが、検査に対する需要があまりにも高いため、検査を受けるのは不可能に近いです。
患者がそれなりの症状または深刻な症状を示していても、です。

そして明らかに新型コロナウイルスに感染していると思われる患者の検査を医師たちが断らざるを得ないケースも多いと思います
病院は検査を最も重い、命に関わる患者のために確保している段階になってしまっているため、大半の感染者はカウントされていないのも事実です。。

いま連邦政府が求めている、新型コロナウイルスによる2週間の病気休暇の制度を導入している企業の大半も、従業員に対し、疾病手当を受け取る前に新型コロナウイルスの検査で｢陽性｣となったことを証明する診断書の提出を求めています。
こうしたやり方は、店側が新型コロナウイルスの感染者を見逃し、さらなる感染拡大や従業員の死につながりかねないですよね。

UFCWでは、消費者にも自らの行動を変えるように呼びかけているそうです。
食料品店が通路を一方通行にしたり、人との距離を開けるよう求めるなど安全対策を実施しようとしても、従業員たちによると、従業員がどれだけ意識したとしても多くの買い物客がそれを真剣に受け止めていなく、今まで通り行動しているそうです。

UFCWが食料品店で働く従業員5000人を対象に実施した調査では、回答者の85%が客がソーシャル・ディスタンシングを守っていないのを見たことがあると答えている。

ある食品スーパーで働いているスクイオさんは、今でも店側の安全対策に従わない客 —— 一方通行の通路を無視したり、特定の商品を手に入れるために従業員に無理を言ったり、何の防護具も身に付けずに1日に何度も店に来たり —— を頻繁に目にしているという。

スクイオさんは買い物客に対し、自分や周りの人々がウイルスにさらされるのを最小限にするため、店に滞在する時間はできるだけ短くするよう勧めていて、「買い物リストを作りましょう｣ともアドバイスをしています。

また、自分が使ったマスクや手袋といった防護具をショッピングカートや地面にポイ捨てしていく客も多く、処分にあたる食料品店の従業員を危険にさらしています。

｢使ったマスクや手袋はカートや地面にポイ捨てせず、もう数歩歩いて、きちんとゴミ箱に捨ててください｣という切な願いも聞こえてきます

UFCWは、食料品店で働く従業員の健康は、買い物客の健康に影響を及ぼすと強調した。食料品店で働く人々が新型コロナウイルスにさらされたままということは、一般市民も同じなのだ。

ここまでくると、新型コロナウイルスの感染拡大はもはや天災ではなく人災の域に入っています。
日本も遠くない未来に感染の爆発が起こってしまいそうですね。